費用

弁護士費用のご説明

一般的な法律事務所の費用体系として
着手金
報酬金
各種手数料
がございますので、まずそれをご説明いたします。

相談料について

 

個人向け業務

交通事故 離婚 慰謝料請求
相続 成年後見 
債務整理 刑事

 

法人向け業務

法律顧問
不動産 債権回収

 

1 着手金

事件等を依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理 の対価としてお支払いいただくものです。事件の結果に関わらず返還はされません。
 
着手金は、審級ごとに支払っていただきます。具体的には、第1審を依頼いただいた場合や、控訴審も引き続き依頼いただく場合には別途費用が発生するということになります。

2 報酬金

事件等が終了したとき(勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合)に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

3 手数料

手数料は実費と日当の2種類があり、原則的に全事件、実費及び日当が発生致します。
実費は、収入印紙代・郵便切手代・謄写料、交通費、通信費などに充当するものです。その他に、保証金、保管金、供託金などに当てるためにお預かりする金額もあります。これらは、事件のご依頼時にお預かりし、不足の場合には追加請求をさせて頂きます。なお、終了時に精算は行いません。
日当は、弁護士がその仕事のために遠方に出張しなければならない場合や出廷した場合にお支払いいただくものです。出廷日当(調停・審判・訴訟)については、その後1回あたり事務所から裁判所の距離や拘束される時間に応じて1万円~8万円が発生いたします。

日当一覧

(原則として、契約時の場所を基準として日当を計算します。)

①日立基準

・日立・高萩・北茨城方面  1万 
・水戸・ひたちなか・笠間・常陸太田・常陸大宮方面 3万 
・小美玉・石岡・桜川・行方・土浦・鹿島方面(約50~80㎞) 4万
・つくば・牛久・神栖・下妻・稲敷・潮来・龍ケ崎・常総・守谷・取手・板東・古河方面(約81~110㎞) 5万
・東京(東京高裁等) 5万
・筑西・結城方面(110㎞以上) 6万
 

②ひたちなか基準

・水戸・ひたちなか・笠間・常陸太田・常陸大宮方面 1万 
・日立・高萩・北茨城方面 
・小美玉・石岡常総・桜川・行方・土浦・鹿島方面(約20㎞) 3万
・つくば・牛久・神栖・下妻・稲敷・潮来・龍ケ崎・守谷・取手・板東・古河方面(約50~80㎞)4万
・筑西・結城方面(約80~110㎞) 5万
・東京(東京高裁等) 5万
※東京(東京高裁等)については、日立・ひたちなかともに5万円です。
※上記に記載されていない場所及び遠隔地などについては個別検討致します。
※旅費等については別途請求させていただきます。

4 弁護士費用に関する補足

1 弁護士に依頼して以降は、電話やメール、事務所での打ち合わせごとに費用が発生することはありません。
2 着手金及び報酬は、事件の大きさ、予想される手間、難しさ、実際の出廷回数等によって、以下の表から30%の範囲内で増減した額をご提案する場合があります。
3 個人の方で収入・資産が一定額以下の方は法テラスの弁護士費用立替制度をご利用できる場合があります。なお、収入・資産が一定額以上ある方でも、事件が東日本大震災に起因するものである場合は同様に法テラスの弁護士費用立替制度をご利用できる場合がありますので、ご相談下さい。法テラスご利用の場合は、法テラス扶助審査が下り依頼者の方が法テラスと扶助契約を結んでからの受任・契約となります。
4 着手金額等を定める場合の基準額が不明な場合又は計算不能な場合は、800万円を基準額とします。
5 弁護士費用の分割については案件によって分割可能な期間が異なりますので相談時にお問い合わせください。
6 交渉事件については、原則として6ヶ月間の依頼とし、解決しない場合には事件終了となり、報酬金は発生いたしません。なお、交渉が継続して解決見込みがある場合には相談の上追加料金なく延長いただけます。
7 全て消費税別の金額となります。
8 2019年11月から依頼を受ける方に適用となります。
9 上記、着手金に加え、実費として簡易な案件については1万円(切手・印紙を含む)、それ以外については1万円~3万円(切手・印紙を含む)の実費が発生致します。不足する場合には追加請求をさせていただきます。なお、終了時に精算は行いません。他に日当が発生致します。
10 暴力団・違法行為を業とする個人及び団体からの依頼はお受けできません(民事・刑事問わず)。

相談料・民事一般

法律相談料(以下、費用については全て税込み価格です)

交通事故、相続(遺言、後見含む)、離婚(慰謝料請求含む)、借金、刑事事件、債権回収、不動産明渡
 

初回相談無料

法テラス又は弁護士費用特約などが使用可能な場合には、原則としてそちらを使用させていただきます。
それ以外は 30分 5000円

法人及び個人事業主 30分 1万円(初回相談含む)

内容証明郵便作成・送付サポート

本人名(弁護士名無)での作成 3万円
弁護士名有での作成 5万円

一般民事事件サポート

300万円以下の場合 着手金 8%(最小額200,000円)
報酬金 16% (最小額200,000円)
300万円~3000万円 着手金 5%+90,000円
報酬金 10%+180,000円
3000万円~3億円  着手金 3%+690,000円
報酬金 6%+1,380,000円 
3億円~ 着手金 2%+3,690,000円
報酬金 4%+7,380,000円
経済的利益が算出困難な場合、交渉に難航を要する場合には着手金・報酬金が50%程度増加(最低着手金・報酬金30万円)となります。
請求する側、請求される側いずれも同一料金となります。

借金

借金に関するサポート

初回相談料 無料

自己破産申立(個人) 
着手金 30万円
報酬金 無
民事再生(個人) 着手金 40万円 
※住宅ローン条項有りでも
同額とする。
報酬金 無
個人事業主 着手金 50万円~
報酬金 無
法人破産 着手金 70万円~
報酬金 無
債務整理(1社につき) 着手金 3万円 
報酬金 20%
(過払金が発生しない場合に報酬金発生無し)
過払金完済 着手金 無料
報酬金 20%
(過払金が発生しない場合に報酬金発生無し)
夫婦で自己破産する場合や会社と代表取締役などの破産を一緒に依頼いただく場合には2人目以降着手金5万円差し引きます。
自己破産の場合、破産管財事件となる場合には管財人にかかる費用、民事再生の場合民事再生委員の費用が別途発生します。
事業者・会社破産については、債権額・難易度によって金額が異なることから見積りを出します。
事業者・会社に関する借金の相談の場合、申告書の内容をチェックして事業継続の可否及び代表者・従業員の生活再建を検討いたしますので、借金の相談をしてすぐに破産申立をすすめることはいたしません。

交通事故

交通事故サポート

弁護士費用特約無 初回相談料 無料
着手金 無料
報酬金 20万円+10%
保険会社から提示がある場合には弁護士介入後に増額した範囲で弁護士費用を支払っていただくので結果的に依頼者が受け取る金額が当初の保険会社の提示を下回ることはありません(完全保証特約付き契約)。
 事件の大きさや難しさ、予想される手間等、案件によっては一般民事事件の金額の範囲内で報酬金の金額が変更になる場合があります。(着手金が無料である点に変更はありません。)
弁護士費用特約有 相談料 10万円まで費用負担がありません。 ※1
着手金・報酬金については民事事件と同一になります。
※1弁護士費用特約が付帯されている場合には、加入保険会社様に相談料および着手金・報酬金を請求させて頂きます。
弁護士費用特約は家族車両についている場合に使える場合や火災保険に附帯されている場合もありますので、保険証券を持参いただければ当事務所の方で確認いたします。
上記、着手金に加え、実費(印紙、切手代等)が発生します。実費については終了時に請求させて頂きます。
 

相続・財産管理

相続・財産管理

初回相談料無料

遺言書作成サポート

相続財産の価格 着手金
4,000万円未満 20万円
4,000万円~6,000万円未満 25万円
6,000万円~8,000万円未満 30万円
8,000万円~1億円未満 35万円
1億円以上 35万円~

(原則として不動産は固定資産評価を基準とする)

・遺言書作成について
当事務所の遺言作成では、ご相談者様の現状や希望をヒアリングし、リスクや希望を明確にした上で、最適な遺言書をご提案・作成致します。
遺言作成については、できる限り公正証書での作成をお勧めしています。
公正証書作成する場合には別途公証役場への費用(公証役場の費用は全国一律で公証役場のホームページを参照してください)が発生します。なお、公証役場での遺言作成時も弁護士・税理士が関与することで法的リスクや税務的なリスクを減少させることが可能な場合があります。
上記に合わせて遺言執行人も就任する場合には、遺言執行人の費用については、相続財産の1%(最小額30万円)~となります。
遺言執行 着手金 30万円及び1%
報酬金 無
(原則として不動産は固定資産評価を基準とする)

生前相続対策コンサル(遺言書作成サポート含む)

相続信託財産の評価額 着手金
1億円以下の部分 1%(3,000万円以下の場合は、最低額30万円)
1億円超3億円以下の部分 0.5%
3億円超5億円以下の部分 0.3%
5億円超の部分 0.2%
(原則として不動産は固定資産評価を基準とする)
公正証書作成する場合には別途公証役場への費用(公証役場の費用は全国一律で公証役場のホームページを参照してください)が発生します。
・生前相続対策コンサルについて
当事務所の生前対策コンサルは、ご相談者様の希望を前提にしつつ、まだ気がついてないリスク・課題を明らかにし、遺言書以外の様々な方法を組み合わせ、ご相談者様にとってベストな生前対策をご提案致します。また、必要な手続きについてもサポート致します。
相続人調査 着手金 10万円 
報酬金 無
被相続人の相続人配偶者、子の場合(5名まで)に限ります。

被相続人の相続人が5名を超える場合又は配偶者・子以外が相続人となる場合には別途費用を見積もりいたします。
相続人調査と遺産分割協議をあわせて委任いただく場合は、上記着手金10万円ではなく、着手金5万円で委任することができます。

相続放棄 相続人一人あたり 
着手金 5万円
報酬金 無
3ヶ月経過後の相続放棄又は単純承認をしたかについて争いがある事案は1人あたり10万円の着手金となります。
 
遺産分割協議(遺留分減殺請求含む) 
交渉 着手金 20万円~30万円
報酬金 一般民事事件サポートに準ずる
調停・審判 着手金 30万円
報酬金 一般民事事件サポートに準ずる
特別寄与 着手金 30万円
報酬金 30万円
訴訟 着手金 30万円
報酬金 一般民事事件サポートに準ずる
相続人調査を依頼いただいている場合には、上記着手金に相続人調査の着手金5万円を追加した金額で委任することができます。
出廷日当(調停・審判・訴訟)については、3回までは出廷日当無料、その後1回あたり裁判所の場所により2万円~5万円発生いたします。
複数の相続人から依頼を受ける場合、原則として上記費用がそれぞれ発生いたします。ただし、業務量や相続人の人数等によって、上記金額から減額になる場合があるため、個別に検討させていただくことになります。
 
財産管理契約(みまもり契約)、
任意後見契約
月額1万円~5万円
依頼人が日常生活を営むのに必要な基本的な事務の処理を行うときの費用となります。
収益物件の管理やその他特別な業務を依頼いただく場合には別途費用が発生します。財産管理契約、任意後見契約を作成する初期費用は別途費用(着手金20万円、公証役場に別途費用)が発生します。
任意後見人に就任する場合には任意後見監督人が別に選任されることから別途費用が発生します。なお、費用については、裁判所が業務内容に応じて決定します。
死後事務委任契約をする場合には別途費用が発生します。3名以上の相続人が依頼する場合の費用については、着手金・報酬金について上記相続金額より一部減額の調整をさせていただいての請求となります。詳しい金額については相談後、無料で見積もりを作成させていただきますので、お気軽にお電話下さい。また、成功報酬のもととなる金額は、依頼者全員が取得された金額から算定致します。
なお、複数の相続人が依頼する場合は、依頼者間の意見が一致していることが前提となります。
成年後見・保佐・補助申立
相続財産管理人申立
不在者財産管理人申立
失踪宣告申立
着手金 20万円
報酬金 無
成年後見人などに当職又は他の専門職の方が選任される場合の費用については別途発生します。なお、費用については、裁判所が業務内容に応じて決定します。後見人申立に関して、医師の鑑定や診断書が必要となる場合には別途費用が発生します。

相続人調査が必要な場合、当事務所に依頼いただく場合には相続人調査手数料が別途発生します。

審判前の保全処分(後見等) 着手金 10万円

後見審判前の保全処分については、申立の契約とは別に契約及び費用が必要となります。

預金解約 着手金 無料 
報酬金 預金解約金額の1%
(最小額30万円)
相続税申告を一緒に依頼いただく場合には、報酬金は0.8%(最小額20万円)となります。上記、着手金に加え、実費(印紙、切手代等)30,000円が発生します。なお、不足の場合は追加請求させて頂きます。終了時に精算は行いません。

離婚

離婚問題サポート

初回相談料 無料
離婚相談については、離婚するかどうか決めていない場合や離婚するべきか迷っている人の相談も受けつけています。
離婚安心サポートプラン
(面談・電話・メールによる継続相談サポート)
月額2万円
離婚協議内容チェック、離婚協議書作成 着手金 10万円 
報酬金無し
離婚の交渉 着手金 25万円
報酬金 25万円+経済的利益×10%
(但し、養育費は2年分の10%)
離婚調停・審判 着手金 35万円
報酬金 35万円+経済的利益×10%
(但し、養育費は2年分の10%)
離婚訴訟 着手金 40万円
報酬金 40万円+経済的利益×10%
(但し、養育費は2年分の10%)
離縁事件 離婚事件に準じます。
離婚等家事事件の強制執行
 
着手金 10万円(原則として強制執行先1つに限る)
報酬金 離婚事件に準じます。
離婚の交渉から、引き続き離婚調停を委任する場合は、追加着手金20万円で委任いただけます。
 
離婚調停から離婚訴訟を受任するときは追加着手金30万円となります。上記いずれも親権に争いがある場合には上記着手金に10万円増額となります。
 

離婚交渉・調停・訴訟と一緒に下記の事件を依頼いただく場合

婚姻費用の分担請求 着手金5万円
報酬金5万円
面会交流調停 着手金5万円
報酬金5万円
上記以外の調停・保全処分等 着手金5万円~
報酬金5万円~
調停から審判に移行した場合でも追加着手金が発生することはありません。
なお、相手方から申立てが遭った場合にも別途同様の費用が発生します。
 

離婚交渉・調停・訴訟解決後に別途下記事件をご依頼の場合
※単独で下記事件を依頼いただく場合も含みます 

養育費請求 着手金 15万円
報酬金 15万円+経済的利益×10%
(但し、養育費は2年分の110%)
親権者、子の監護者指定 着手金 20万円
報酬金 20万円
財産分与請求 着手金 20万円
報酬金 20万円+経済的利益×10%
面会交流調停 着手金 20万円
報酬金 20万円
年金分割の請求 着手金 15万円
報酬金  5万円
子の氏の変更手続 着手金  5万円
報酬金 無
上記以外の調停・保全処分等 着手金 20万円~
報酬金 20万円~
公正証書作成する場合には別途公証役場への費用(公証役場の費用は全国一律で公証役場のホームページを参照してください)が発生します。なお、調停や裁判で離婚する場合には公正証書作成は必要ありません。
出廷日当(調停・審判・訴訟)については、3回までは出廷日当無料、その後1回あたり裁判所の場所により2万円~5万円発生いたします。
なお、相手方から申し建てがあった場合にも別途同様の費用が発生します。

 

慰謝料・刑事・不動産明渡・債権

慰謝料請求事件サポート

初回相談料 無料
交渉 着手金 20万円
報酬金 経済的利益の10%(最小額20万円)
訴訟 着手金 30万円
報酬金 経済的利益の10%(最小額20万円)
交渉から訴訟に移行する場合には、着手金が10万円減額となります。
請求する側、請求される側いずれも同一料金となります。

探偵事務所への依頼が必要な場合には別途探偵事務所への費用が発生します。上記、着手金に加え、実費(印紙・切手等)30,000円が発生します。なお、不足の場合は追加請求させて頂きます。終了時に精算は行いません。

刑事事件(少年事件含む)サポート

初回相談料 無料

依頼前の接見 初回5万円
被疑者(起訴前)段階 着手金25万円~50万円
報酬金30万円~50万円
起訴後 着手金30万円~50万円
報酬金20万円~50万円         
刑事告訴 着手金30万円~
報酬金15万円
被疑者段階から継続して起訴後も依頼いただく場合には、起訴後の着手金が10万円減額となります。
報酬金は、起訴猶予、執行猶予、検察官求刑からの減刑になった場合、保釈請求が認められた場合に発生します。
否認事件ないし裁判員裁判などの場合には上記費用ではないため別途見積もりさせていただきます。
費用には接見に関する費用も含まれております。

不動産明渡サポート

初回相談料 無料

交渉    着手金 20万円  
報酬金 20万円
訴訟 着手金 30万円  
報酬金 30万円
強制執行 着手金 20万円  
報酬金 20万円
交渉から訴訟に移行する場合には、着手金が10万円減額となります。
強制執行する場合には裁判所への予納金、強制執行業者への費用が別途発生いたします。
不動産明け渡しについては、今後の入金管理指導についてもサポートさせていただきます。
 

債権回収サポート

初回相談料 無料

着手金 30万円
報酬金 経済的利益の16%
顧問契約をすることにより当初の弁護士費用だけでなく今後の弁護士費用も割り引くことが可能です。
債権回収に関する報酬金は回収できた場合にのみ発生いたします。
債権回収については、内容証明郵便発送、交渉、訴訟を全て含んだ金額となります。強制執行する場合には別途費用が発生いたします。
債権回収については回収できなかった場合について税務上の必要な資料作成までサポートさせていただきます。
 

法律顧問サポート

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法律相談予約受付中 法律相談のお問い合わせはこちらまで TEL:029-229-1677 受付 平日9:00~20:00(土日祝休み) ※休日・夜間相談対応可
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