弁護士費用

弁護士・税理士費用のご説明

一般的な法律事務所の費用体系として
着手金
報酬金
各種手数料
がございますので、まずそれをご説明いたします。

相談料について

 

個人向け業務

交通事故 離婚 慰謝料請求
相続 相続税費用 成年後見
債務整理 刑事事件 少年事件
不動産任意売却 退職代行 強制執行

 

法人向け業務

法律顧問 税務顧問
不動産 債権回収

 

1 着手金

事件等を依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。事件の結果に関わらず返還はされません。
着手金は、審級ごとに支払っていただきます。具体的には、第1審を依頼いただいた場合や、控訴審も引き続き依頼いただく場合には別途費用が発生するということになります。
原則印紙・郵券込みと記載されていないものは、別途着手金に印紙と郵券がかかります。
※弁護士費用特約を使用する場合には、発生する実費を加入保険会社に請求致します。

2 報酬金

事件等が終了したとき(勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合)に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

3 手数料

手数料は実費と日当の2種類があります。実費は、収入印紙代・郵便切手代・謄写料、交通費、通信費などに充当するものです。その他に、保証金、保管金、供託金などに当てるためにお預かりする金額もあります。弁護士会照会については、茨城県弁護士会所定の手数料を実費としてお預かりさせていただきます。弁護士会照会が3件以上の場合には、手数料以外に、別途費用をいただくこととなります。
・その他、項目にかかわらず実費が1万1000円(税抜 1万円)以上になる場合には都度実費を請求させていただきます。
 

【日当】

弁護士がその仕事のために遠方に出張したり、現地調査など時間的に拘束される場合(出張日当)や裁判所に出廷した場合(出廷日当)にお支払いいただくものです。また刑事事件の遠方の接見や審判当日の際も以下の基準にて発生いたします。出廷日当(調停・審判・訴訟)については、その後1回あたり事務所から裁判所の距離応じて日当が発生いたします。
日当一覧(原則として、契約時の場所を基準として日当を計算します。)
1日     5万5000円(税抜 5万円)(移動時間が往復4時間以上)
半日    3万3000円(税抜 3万円)(移動時間が往復2時間以上4時間未満)
東京など遠方の場合には、5万5000円(税抜 5万円)とし、それ以外は別途お見積もりさせていただきます。
 

弁護士費用に関する補足

1 弁護士に依頼して以降は、電話やメール、事務所での打ち合わせごとに費用が発生することはありません。着手金及び報酬は、事件の大きさ、予想される手間、難しさ、実際の出廷回数等によって、以下の表から30%の範囲内で増減した額をご提案する場合があります。なお、着手金額等を定める場合の基準額が不明な場合又は計算不能な場合は、800万円を基準額とします。弁護士費用の分割については案件によって分割可能な期間が異なりますので相談時にお問い合わせください。(着手金に加え、実費が発生する場合があります)
 
2 交渉事件については、原則として6ヶ月間の依頼とし、解決しない場合には事件終了となり、報酬金は発生いたしません。なお、交渉が継続して解決見込みがある場合には追加料金なく延長できる場合があります。
 
3 個人の方で収入・資産が一定額以下の方は法テラスの弁護士費用立替制度をご利用できる場合があります。法テラスご利用の場合は、法テラス扶助審査が下り依頼者の方が法テラスと扶助契約を結んでからの受任・契約となります。
 
4 2021年9月1日から依頼を受ける方に適用となります。なお、契約期間中に消費税率の変動があった場合、新消費税率が適用されます。
 
5 暴力団・違法行為を業とする個人及び団体からの依頼はお受けできません(民事・刑事問わず)。
 
 

法律相談料

交通事故、相続(遺言、後見、相続税含む)、離婚(慰謝料請求含む)、借金、刑事事件、債権回収、不動産明渡、相続登記、所得税・法人税申告費用見積り 
初回相談無料

法テラス又は弁護士費用特約などが使用可能な場合には、原則としてそちらを使用させていただきます。

それ以外は 30分 5500円(税抜 5000円)

法人及び個人事業主 30分 1万1000円(税抜 1万円)(初回相談含む)

 

内容証明郵便作成・送付サポート

本人名(弁護士名無)での作成 3万5200円(税抜 3万2000円)
弁護士名有での作成 5万7200円(税抜 5万2000円)
定型的なものに限り、それ以外については別途お見積もり11万円~(税抜 10万円~)とさせていただきます。
なお、内容証明送付後に相手方より当事務所あてに連絡があった場合には、相手方にはご依頼者の方に連絡いただくようにご案内いたします。相手方との示談交渉等については上記金額に含まれておりません。

合意書作成・公正証書案の作成サポート

作成費用        11万円~(税抜10万円)
公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。
※立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円(税込)が必要となります。

支払督促サポート

300万円以下の場合 着手金 2.2%(税抜 2%)
最小額11万2200円(税抜 10万2000円)
  報酬金 8.8%(税抜 8%)
最小額11万円(税抜 10万円)
300万円~3000万円 着手金 1.1%(税抜 1%)
+6万8200円(税抜 6万2000円)
  報酬金 5.5%(税抜 5%)
+26万4000円(税抜 24万円)
簡易な案件で、書類作成のみを受任する場合には、6万6000円(税抜 6万円)となります。
複雑な案件の場合、書類作成のみの受任については承れない場合がございます。
督促手続きが訴訟移行したときには、以下一般民事サポートの基準による算出と上記支払い督促サポートとの差額となります。

即決和解サポート

交渉を要する場合には別途交渉時の着手金・報酬金が発生いたします。それぞれの該当の費用欄をご確認下さい。

着手金 12万6500円(税抜 11万5000円)
報酬金

 

一般民事事件サポート

300万円以下の場合 着手金 8.8%(税抜 8%)
最小額22万円(税抜 20万円)
  報酬金 17.6%(税抜 16%)
最小額22万円(税抜 20万円)
300万円~3000万円 着手金 5.5%(税抜5%)
+9万9000円(税抜 9万円)
  報酬金 11%(税抜 10%)
+19万8000円(税抜 18万円)
3000万円~3億円  着手金 3.3%(税抜3%)
+75万9000円(税抜 69万円)
  報酬金 6.6%(税抜 6%)
+151万8000円(税抜 138万円) 
3億円~ 着手金 2.2%(税抜 2%)
+405万9000円(369万円)
  報酬金 4.4%(税抜 4%)
+811万8000円(税抜 738万円)
※経済的利益が算出困難な場合、交渉に難航を要する場合には着手金・報酬金が50%程度増加(最低着手金・報酬金33万円(税抜30万円))となります。
※請求する側、請求される側いずれも同一料金となります。
※同一の事件に関し交渉から引き続き訴訟事件を受任する場合の着手金は当初着手金の2分の1、引き続き控訴審を受任する場合の当初着手金4分の1となります。ただしいずれも、最小額着手金22万円(税抜 20万円)となります。
 

借金に関するサポート

債権者からの取立が続いている場合、ご依頼いただくと債権者へ通知が届き次第、取り立てが止まりますので、取り立ての連絡に不安になることも無くなります。

相談料 無料(借金のご相談については、何度でも無料で可能です。また、ご家族などの代理相談や出張でのご相談も場合によって可能ですのでお気軽にお声がけください)

債務整理(1社につき)
おおむね60回以内で借金を完済できる見込みがある場合やお車などを残して借金を完済したい場合

着手金 3万8500円

(税抜 3万5000円)

  報酬金 22%(税抜 20%)
(過払金が発生しない場合に報酬金発生無し)
過払金完済 着手金 無
  報酬金 無
(過払金が発生した場合のみ22%)

自己破産申立(個人)

利息の支払いがなくなってもおおむね60回以内で完済することができない場合

着手金 34万1000円~

(税抜 31万円~)

  報酬金 無
自己破産申立(個人事業主)

着手金55万円~

(税抜50万円~)

  報酬金 無
法人破産

着手金 77万円~

税抜 70万円~)

  報酬金 無
民事再生(個人)
おおむね60回以内で完済出来ないが、住宅を残したい場合。※住宅ローン条項有りでも同額とする。
 

着手金 45万1000円

(税抜 41万円)

  報酬金 無
※夫婦で自己破産する場合や会社と代表取締役などの破産を一緒に依頼いただく場合には2人目以降着手金5万5000円(税抜 5万円)差し引きます。
※自己破産の場合、破産管財事件となる場合には管財人にかかる費用、民事再生の場合民事再生委員の費用が別途発生します。
※事業者・会社破産については、債権額・難易度によって金額が異なることから見積りを出します。
※事業者・会社に関する借金の相談の場合、申告書の内容をチェックして事業継続の可否及び代表者・従業員の生活再建を検討いたしますので、借金の相談をしてすぐに破産申立をすすめることはいたしません。
※過払金については訴訟となる場合には報酬金が27.5%(税抜25%)となります。
 
支払い代行について
 和解成立(債務整理・民事再生)後に複数の債権者に毎月滞らず返済を行うことに負担を感じる依頼者様も多くいらっしゃいます。 当事務所では依頼者様のご希望により、債権者への支払いを代行する事が可能です。 銀行への振込手数料を含めた送金代行手数料として、債権者1社あたり1100円(税抜 1000円)が必要となります。 詳細については、別途ご案内いたしますので、ご希望の際はお声がけ下さい。 (あくまで支払代行であり、返済を肩代わりするものでありません)
 

交通事故サポート

本人様がお怪我などにより来所が困難な場合、少しでもはやくご安心いただくためにも、ご家族による相談についても初回無料にてお受け致します。
 
弁護士費用特約無 初回相談料 無料
  着手金 無料
報酬金 22万円(税抜 20万円)
     +11%(税抜 10%)
保険会社から提示がある場合には弁護士介入後に増額した範囲で弁護士費用を支払っていただくので結果的に依頼者が受け取る金額が当初の保険会社の提示を下回ることはありません(完全保証特約付き契約)。
 事件の大きさや難しさ、予想される手間等、案件によっては一般民事事件の金額の範囲内で報酬金の金額が変更になる場合があります。(着手金が無料である点に変更はありません。)
※相談時間1時間まで1万1000円(税込)
 相談時間1時間以上超過15分までごとに2750円(税込)
 
弁護士費用特約有 相談料 税込10万円まで費用負担がありません。 ※1
  着手金・報酬金については民事事件と同一になります。
※1弁護士費用特約が付帯されている場合には、特約の上限(通常は300万円)までは加入保険会社様に相談料および着手金・報酬金を請求させて頂きます。死亡事故や重度の事故以外は、特約内にて対応出来ることが多いのでご安心下さい。弁護士費用特約は家族車両についている場合に使える場合や火災保険に附帯されている場合もありますので、保険証券を持参いただければ当事務所の方で確認いたします。
 

労働災害サポート

(身体の怪我・死亡事故)の労働災害  
①会社への損害賠償請求 着手金 無料
  報酬金 交渉で解決の場合 経済的利益の22%(税抜 20%)
※訴訟に移行した場合には別途お見積もりさせていただきます。
②労働災害申請 着手金 無料
  報酬金 経済的利益の22%(税抜 20%)ただし最低報酬11万円(税抜10万円)、報酬上限55万円(税抜 50万円)
③障害補償給付申請(更新) 1級~7級 55万円(税抜 50万円)
8級~14級 経済的利益の2.2%(税抜 %)
最低3万3000円(税抜 3万円)
④行政に対する不服申立て 着手金 22万円(税抜 20万円)
  報酬金 経済的利益の22%(税抜 20%)

(身体の怪我、死亡事故以外の労働災害・精神疾患など)
①会社への損害賠償請求 着手金 33万円~(税抜 30万円~)
  報酬金 交渉で解決の場合 経済的利益の22%(税抜 20%)
※訴訟に移行した場合には別途お見積もりさせていただきます。
②労働災害申請 着手金 33万円~(税抜 30万円~)
  報酬金 経済的利益の22%(税抜 20%)ただし最低報酬11万円(税抜10万円)、報酬上限55万円(税抜 50万円)
 

退職代行サポート

退職手続きに際して、上司との直接のやり取りを代行しますので精神的な負担がなくなります。また職場への付添も可能です。

  着手金   6万0500円(税抜 5万5000円)
  報酬金   一般民事サポートに準じます
(なお最低報酬金のみ11万円(税抜10万円)に減額させていただきます)
※弁護士名での書面の郵送と会社との交渉を含みます。
 

相続・財産管理

お墓やご自身の相続だけでなく、周りの方にも目を向けた相続(独身・事実婚のための相続・LGBTQIA(LGBTQ、LGBT)・ペット・寄付)などについて対策についても行っています。

初回相談料無料
※海外資産が含まれる国際相続の場合は別途見積もりをさせていただきます。

遺言書作成サポート

・遺言書作成について
当事務所の遺言作成では、ご相談者様の現状や希望をヒアリングし、リスクや希望を明確にした上で、最適な遺言書をご提案・作成致します。

自筆証書遺言  
着手金 16万5000円(税抜15万円)
特別な配慮を要する場合 22万円~(税抜 20万円~)

公正証書遺言
着手金 16万5000円(税抜15万円)
特別な配慮を要する場合 22万円~(税抜 20万円~)

・遺言作成については、内容に応じて自筆証書遺言か公正証書遺言どちらが適切かも含めてアドバイスさせていただきます。
・公正証書作成する場合には別途公証役場への費用(公証役場の費用は全国一律で公証役場のホームページを参照してください)また自筆証書遺言保管サービスを利用する場合、別途法務局への手数料が発生します。
なお、公証役場での遺言作成時も弁護士・税理士が関与することで法的リスクや税務的なリスクを減少させることが可能な場合があります。
 
遺言保管サービス(検討)1年あたり1万1000円(税抜1万円)
自筆証書遺言の遺言書情報証明書の取得 着手金 5万5000円(税抜5万円)

遺言書の撤回・変更
・当事務所作成の遺言書については、着手金5万5000円~(税抜 5万円~)となります。
・当事務所以外で作成された遺言書については、遺言書作成サポートの費用に準じます。
 

生前相続対策コンサル(遺言書作成サポート含む)

・生前祖相続対策コンサルについて
当事務所の生前対策コンサルは、ご相談者様の希望を前提にしつつ、まだ気がついてないリスク・課題を明らかにし、遺言書以外の様々な方法を組み合わせ、ご相談者様にとってベストな生前対策をご提案致します。また、必要な手続きについてもサポート致します。

相続信託財産の評価額 手数料
1億円以下の部分 1.1%(税抜 1%)
※3,000万円以下の場合は、最低額33万円(税抜 30万円)
1億円超3億円以下の部分 0.55%(税抜 0.5%)
3億円超5億円以下の部分 0.33%(税抜 0.3%)
5億円超の部分 0.22%(税抜 0.2%)
(原則として不動産は固定資産評価を基準とする)
※手数料の支払いは、初回に手数料33万円(税抜30万円)を、終了後に残額をお支払いいただきます。
※2世代間以上の生前相続対策コンサルの場合には、手数料が1.5倍となります。
※公正証書作成する場合には別途公証役場への費用(公証役場の費用は全国一律で公証役場のホームページを参照してください)が発生します。
 
遺言執行  
300万円以下の場合 着手金 33万円(税抜 30万円)
300万円~3000万円未満 着手金 相続財産の2.2%(税抜 2%)相当額+26万4000円(税抜 24万円)
3000万円~3億円未満 着手金 相続財産の1.1%(税抜 1%)相当額+59万4000円(税抜 54万円)
3億円を超える場合 着手金 相続財産の0.55%(税抜 0.5%)相当額+224万4000円(税抜 204万円)
原則として時価を基準とします。時価による算出が難しい場合には、相続税評価額(評価減前)を基準とします。
※裁判手続きを要する場合、遺言執行手数料とは別に裁判手続に要する場合は、訴訟手続きにかかわる弁護士報酬が生じます。
※遺言執行における財産額は相続財産の合計額となります。
※遺言執行における実費費用は、遺言執行時における不動産名義変更・その他に関する実費(司法書士費用、税理士費用等)は、別途ご負担となります。
※特に複雑又は特殊な事情があるときは、弁護士と受遺者との協議により定める額を請求致します。
※遺言執行に裁判手続を要するとき、遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を別途請求致します。
※通常の手続きとは違う法的手続等(遺言無効訴訟など)が発生する場合には、別途費用が発生する。

 
 
任意後見・死後事務委任契約書作成 着手金 16万5000円
     (税抜 15万円)
  報酬金 無
※遺言書サポートと上記を一緒にご依頼いただく場合や任意後見・死後事務委任契約書を一緒にご依頼いただく場合には、内容により減額させていただきます。
※なお、死後事務委任業務を当事務所にご依頼頂く場合には次の通りとなります。22万円~(税抜 20万円~)。手続き内容:死後直後(当日)の緊急対応、葬儀・仮葬に関する手続き、埋葬・散骨に関する手続き、行政機関発行の資格証明書等の返納手続き、勤務先企業・機関の退職手続き、入院費・施設利用料の精算手続き、賃借契約の解約・住居引き渡しまでの管理、住居内の遺品整理、公共サービス等の解約・精算手続き、住民税や固定資産税の納税手続き、関係者への死亡通知
 
相続人調査 着手金 11万円 ~(税抜 10万円~)
  報酬金 無
※被相続人の相続人配偶者、子の場合(5名まで)に限ります。
※被相続人の相続人が5名を超える場合又は配偶者・子以外が相続人となる場合には別途費用を見積もりいたします。
※相続人調査と遺産分割協議、調停(相続放棄を除く)をあわせて委任いただく場合は、上記着手金11万円(税抜 10万円)ではなく、着手金5万5000円(税抜 5万円)で委任することができます。
※調査した結果を説明し、今後の方針や手続きなどの説明を提案いたします(今後のかかる費用なども含めて)。

 
相続財産調査 着手金 11万円~(税抜 10万円~) 
  報酬金 無
※財産調査は不動産(名寄帳・固定資産評価証明書の取得、不動産登記簿の取得)、銀行(取引明細書、残高証明書取得、金融機関に対する全店へ照会)、証券会社(取引履歴の照会、残高証明書発行、証券保管振替機構への照会)、保険会社への保険の有無の確認、債権者(取引履歴照会、信用情報開示請求)、税務申告書の閲覧、未支給年金又は保険給付請求、遺族給付の請求、その他に関しては被相続人勤務先への問合せ、年金支払先口座照会、弁護士照会、財産目録の作成等になります。
※調査した結果を説明し、今後の方針や手続きなどの説明を提案いたします(今後のかかる費用なども含めて)。
 
法定相続情報証明書取得 着手金 3万3000円(税抜 3万円) 
  報酬金 無
 
遺産分割協議書の作成 着手金 5万5000円(税抜  5万円) 
  報酬金 無
※遺産分割協議書の作成については内容が複雑な場合には別途費用を見積もりいたします。

相続放棄(印紙・郵券含む)  
  着手金 5万9400円(税抜 5万4000円)
  報酬金 無
※相続放棄後の次の順位の相続人に対する通知及び戸籍調査については別途費用がかかります(金額については都度お見積もりします)。
※3ヶ月経過後の相続放棄又は単純承認をしたかについて争いがある事案は1人あたり11万円(税抜 10万円)の着手金となります。
限定承認の申述に関する審判申立  
  着手金(相続人1名につき)
      33万円(税抜 30万円)
  報酬金 残余財産の11%~(税抜 10%~)
相続放棄期間延長サービス 着手金(相続人1名につき)
             3万3000円(税抜 3万円)
遺言書の検認審判申立 着手金 11万円(税抜 10万円)
相続放棄・限定承認の申述の有無照会 着手金(相続人が依頼者の場合)
            2万2000円(税抜 2万円)
  着手金(利害関係人が依頼者の場合)
            5万5000円(税抜 5万円)
 
遺産分割協議(特別寄与料請求も同様)   
交渉 着手金 24万2000円(税抜 22万円)
    ~33万5500円(税抜 30万5000円)
  報酬金 一般民事事件サポートに準ずる
調停 (印紙・郵券含む) 着手金 33万5500円(税抜 30万5000円)
  報酬金 一般民事事件サポートに準ずる
審判 (印紙・郵券含む) 着手金 44万5500円(税抜 40万5000円)
  報酬金 一般民事事件サポートに準ずる
特別寄与  (印紙・郵券含む) 着手金 33万5500円(税抜 30万5000円)
  報酬金 一般民事事件サポートに準ずる
訴訟 着手金 一般民事事件サポートに準ずる
  報酬金 一般民事事件サポートに準ずる
・相続人調査を依頼いただいている場合には、上記着手金に相続人調査の着手金5万5000円(税抜5万円)を追加した金額で委任することができます。
・複数の相続人から依頼を受ける場合・相手方が複数の場合、複数の調停を受ける場合、原則として上記費用がそれぞれ発生いたします。ただし、業務量や相続人の人数等によって、上記金額から減額になる場合があるため、個別に検討させていただくことになります。詳しい金額については相談後、無料で見積もりを作成させていただきますので、お気軽にお電話下さい。また、成功報酬のもととなる金額は、依頼者全員が取得された金額から算定致します。
・遺産分割交渉後、調停、審判、訴訟に移行した場合には、別途費用がかかります。調停及び訴訟の場合には、管轄裁判所及び所要時間によって、別途日当が発生します。詳細は日当をご確認下さい。
・なお、複数の相続人が依頼する場合は、依頼者間の意見が一致していることが前提となります。
遺言無効確認

事前調査費用  22万円(税抜 20万円)
・遺言について、有効であるか無効であるか事前の調査をさせていただきます。
・事前調査の後、それぞれのお手続きに応じた費用が別途かかります。
 
遺言無効確認請求訴訟事件 着手金 一般民事サポートに準ずる
  報酬金 一般民事サポートに準ずる

・遺言無効確認請求訴訟にて、遺言が無効になったことによって増加した遺産の取得額の時価をもって経済的利益の額となります。(遺留分相当額は、経済的利益に含まれません。)

遺産分割調停・審判 着手金 遺産分割調停に準ずる
(遺言無効確認請求訴訟にて勝訴後引き続き受任する場合) 報酬金 遺産分割調停にて定める内容の半額

確認訴訟(遺言確認訴訟を除く) 着手金 一般民事サポートに準ずる
  報酬金 一般民事サポートに準ずる
遺産の範囲について争いがあり、遺産の範囲に関する確認の訴えを提起する場合、遺言の有効性について争いがある場合など。
相続人の範囲について争いがあり、相続人を確定するための法的手続が必要な場合には別途お見積りさせていただきます。
遺留分減殺請求された側  
交渉 着手金 24万2000円(税抜 22万円)
  報酬金 一般民事事件サポートに準ずる
調停 (印紙・郵券含む) 着手金 33万5500円(税抜 30万5000円)
  報酬金 一般民事事件サポートに準ずる
審判 (印紙・郵券含む) 着手金 44万5500円(税抜 40万5000円)
  報酬金 一般民事事件サポートに準ずる
訴訟 着手金 一般民事事件サポートに準ずる
  報酬金 一般民事事件サポートに準ずる

                        

遺留分減殺請求する側  
交渉 着手金 11万5500円(税抜 10万5000円)
  報酬金 一般民事事件サポートに準ずる
着手金後払のプラン 着手金 0円
 

報酬金 24万2000円(税抜22万円)及び

一般民事事件サポートに準ずる

調停 (印紙・郵券含む) 着手金 33万5500円(税抜 30万5000円)
 

一般民事事件サポートに準ずる

審判 (印紙・郵券含む) 着手金 44万5500円(税抜 40万5000円)
  報酬金 一般民事事件サポートに準ずる
訴訟 着手金 一般民事事件サポートに準ずる
  報酬金 一般民事事件サポートに準ずる
 
財産管理契約(みまもり契約)、
任意後見契約
月額1万1000円~5万5000円
(税抜 1万円~5万円)
※依頼人が日常生活を営むのに必要な基本的な事務の処理を行うときの費用となります。
※収益物件の管理やその他特別な業務を依頼いただく場合には別途費用が発生します。
※財産管理契約、任意後見契約を作成する初期費用は別途費用(着手金22万円(税抜 20万円)、公証役場に別途費用)が発生します。
※任意後見人に就任する場合には任意後見監督人が別に選任されることから別途費用が発生します。なお、費用については、裁判所が業務内容に応じて決定します。
※死後事務委任契約をする場合には別途費用が発生します。
親子に関する審判の申立書  
特別代理人選任着手金 着手金 16万5000円(税抜15万円)
弁護士が特別代理人候補者になること、特別代理人になる場合は、別途費用が発生します。
死後離縁許可 着手金 11万円~(税抜 10万円)
遺言執行者の選任に関する審判の申立 着手金 16万5000円(税抜 15万円)
遺言執行者の代理人サービス  遺言執行に準ずる
遺留分放棄の許可に関する審判申立 着手金 16万5000円(税抜 15万円)

 

成年後見・保佐・補助申立 (印紙・郵券含む)
相続財産管理人申立 (印紙・郵券含む)
不在者財産管理人申立 (印紙・郵券含む)
失踪宣告申立 (印紙・郵券含む)
着手金 23万1000円
(税抜 21万円)
報酬金 無
※成年後見人などに当職又は他の専門職の方が選任される場合の費用については別途発生します。なお、費用については、裁判所が業務内容に応じて決定します。後見人申立に関して、医師の鑑定や診断書が必要となる場合には別途費用が発生します。
※相続人調査が必要な場合、当事務所に依頼いただく場合には相続人調査手数料が別途発生します。
審判前の保全処分(後見等)(印紙・郵券含む) 着手金 13万2000円(税抜 12万円)

後見審判前の保全処分については、申立の契約とは別に契約及び費用が必要となります。

 
相続財産手続き(預金解約等)  着手金 33万5500円(税抜 30万5000円)
  報酬金 相続財産手続き金額の1.1%
                (税抜 1%)

・銀行及び証券会社、保険会社に対しての解約・払出や名義変更のお手続きになります。

・相続税申告を一緒に依頼いただく場合には、着手金33万円(税抜 30万円)、報酬金は相続財産手続き金額の0.88%(税抜 
0.8%)
となります。
・通常の手続きとは違う法的手続等が発生する場合には別途費用が発生いたします。
・海外財産がある場合、国籍が日本にない場合などについては、本件預金解約業務で対応できない場合や解決できない場合があります。
 
死後の諸手続の代理業務について
着手金 2万2000円~(税抜 2万円)
手続き内容:死後直後(当日)の緊急対応、葬儀・仮葬に関する手続き、埋葬・散骨に関する手続き、行政機関発行の資格証明書等の返納手続き、勤務先企業・機関の退職手続き、入院費・施設利用料の精算手続き、賃借契約の解約・住居引き渡しまでの管理、住居内の遺品整理、公共サービス等の解約・精算手続き、住民税や固定資産税の納税手続き、関係者への死亡通知、自動車などの名義変更
 
生命保険信託
信託契約書の作成
作成費用 信託財産の0.55%~(税抜0.5%)
上記のほか、公正証書作成費用、信託登記の登記費用、信託に伴う各種租税公課等の別途実費が必要になります。 相談を頂く際に、どのような実費が必要になるかについてご案内致します。

離婚問題サポート

初回相談料 無料
離婚相談については、離婚するかどうか決めていない場合や離婚するべきか迷っている人の相談も受けつけています。
※裁判管轄や適用される法律等が外国となる離婚の場合、別途見積もりをさせていただきます。
 
離婚安心サポートプラン
(面談・電話・メールによる継続相談サポート)
月額2万2000円(税抜 2万円)
離婚協議内容チェック、離婚協議書作成 着手金 11万円(税抜 10万円) 
  報酬金無し
離婚の交渉(夫婦円満関係交渉を含む) 着手金 27万5000円(税抜 25万円)
  報酬金 27万5000円(税抜 25万円)
+経済的利益×11%(税抜10%)

(但し、婚姻費用・養育費・扶養料は2年分の11%(税抜 10%)
離婚調停・審判(夫婦円満関係調停を含む)(印紙・郵券含む) 着手金 39万0500円(税抜 35万5000円)
  報酬金 38万5000円(税抜 35万円)
+経済的利益×11%(税抜 10%)

(但し、婚姻費用・養育費・扶養料は2年分の11%(税抜 10%)
離婚訴訟 着手金 44万円(税抜 40万円)
  報酬金 44万円(税抜 40万円)
+経済的利益×11%(税抜 10%)

(但し、婚姻費用・養育費・扶養料は2年分の11%(税抜 10%)
離縁事件 離婚事件に準じます。
・離婚等家事事件の強制執行については、強制執行サポートをご確認下さい。
・離婚の交渉から引き続き離婚調停を委任する場合は追加着手金22万円(税抜20万円)で委任いただけます。
・離婚調停から離婚訴訟を受任するときは追加着手金33万円(税抜30万円)となります。上記いずれも親権に争いがある場合には上記着手金に11万円(税抜10万円)増額となります。
・夫婦円満交渉または調停から離婚交渉または離婚調停などに移行した場合には別途費用が発生致します。調停から審判移行時には原則として費用はかかりません。
・契約継続期間中は執務時間等に関わらず追加料金が発生しませんので、ご安心下さい。
・なお、交渉事件については、原則として6ヶ月間の依頼とし、解決しない場合には事件終了となり、報酬金は発生いたしません。なお、交渉が継続して解決見込みがある場合には追加料金なく延長できる場合があります。
 

(同一手続内)離婚交渉・調停・訴訟と一緒に下記の事件を依頼いただく場合

※同一の手続き内(調停間)同一管轄裁判所など限ります。

婚姻費用・養育費・扶養料の分担請求(郵券・印紙含む) 着手金 5万9400円(税抜 5万4000円)
  報酬金 5万5000円(税抜 5万円)
+経済的利益×11%(税抜 10%)

(但し、婚姻費用・養育費・扶養料は2年分の11%(税抜 10%)
面会交流調停(郵券・印紙含む) 着手金 5万9400円(税抜 5万4000円)
  報酬金 5万5000円(税抜 5万円)
上記以外の調停・保全処分等(郵券・印紙含む) 着手金 5万9400円(税抜 5万4000円)
  報酬金 5万5000円(税抜 5万円)
※調停から審判に移行した場合でも原則、追加着手金が発生することはありません。
※なお、相手方から申立てがあった場合にも別途同様の費用が発生します。
 
 

(同一手続外)に下記事件をご依頼の場合

婚姻費用・養育費・扶養料請求(郵券・印紙含む) 着手金 17万0500円(税抜 15万5000円)
 
報酬金 16万円5000円(税抜 15万円)
+経済的利益×11%(税抜 10%)
(但し、婚姻費用・養育費・扶養料は2年分の11%(税抜 10%)
親権者、子の監護者指定(郵券・印紙含む) 着手金 22万5500円(税抜 20万5000円)
  報酬金 22万円(税抜 20万円)
財産分与請求(郵券・印紙含む) 着手金 22万5500円(税抜 20万5000円)
  報酬金 22万円(税抜 20万円)
+経済的利益×11%(税抜 10%)
面会交流調停(郵券・印紙含む) 着手金 22万5500円(税抜 20万5000円)
  報酬金 22万円(税抜 20万円)
年金分割の請求(郵券・印紙含む) 着手金 17万円0500円(税抜 15万5000円)
  報酬金 5万5000円(税抜 5万円)
子の氏の変更手続(郵券・印紙含む) 着手金 5万9400円(税抜 5万4000円)
  報酬金 無
上記以外の調停・保全処分等(郵券・印紙含む)(子の引渡、同保全処分、監護者変更、親権者変更、保護命令申立) 着手金 22万円(税抜 20万円)
  報酬金 22万円(税抜 20万円)
※公正証書作成する場合には別途公証役場への費用(公証役場の費用は全国一律で公証役場のホームページを参照してください)が発生します。なお、調停や裁判で離婚する場合には公正証書作成は必要ありません。
※なお、相手方から申立てがあった場合にも別途同様の費用が発生します。
 離婚した後、しばらく経過した後の子の氏の変更の費用については別途ご相談となります。
 

 

不貞等に関する慰謝料請求事件サポート

初回相談料 無料
交渉 着手金 22万円(税抜 20万円)
  報酬金 経済的利益の11%(税抜 10%)
(最小額22万円(税抜20万円)
訴訟 着手金 33万円(税抜30万円)
  報酬金 経済的利益の11%(税抜 10%)
(最小額22万円(税抜20万円)
※交渉から訴訟に移行する場合には、着手金が11万円(税抜 10万円)減額となります。
※請求する側、請求される側いずれも同一料金となります。
※探偵事務所への依頼が必要な場合には別途探偵事務所への費用が発生します。
 

刑事事件サポート

初回相談料 無料

突然ご家族が逮捕されてしまった場合、ご家族のご心配や不安を少しでも解決するため、ご家族の相談についても初回無料にてお受け致します。

依頼前の接見 初回5万5000円(税抜 5万円)
起訴前【被疑者 ・自首同行を含む、起訴後・被告人(審判手続段階)】

着手金33万円~
(税抜 30万円~)

 

報酬金33万円~
(税抜 30万円~)

刑事告訴 着手金33万円~(税抜 30万円~)
  報酬金16万5000円(税抜15万円~)
・被疑者段階から継続して起訴後も依頼いただく場合には、別途ご契約いただき、起訴後の着手金が11万円(税抜10万円)減額となります。着手金には接見費用は含まれます(日当別)。
・報酬金は、起訴猶予、執行猶予、検察官求刑からの減刑(保護観察処分、不処分)になった場合に発生します。
・否認事件ないし裁判員裁判などの場合には上記費用ではないため別途見積もりさせていただきます。費用には接見に関する費用も含まれております。

少年事件サポート

初回相談料 無料

突然ご家族が逮捕されてしまった場合、ご家族のご心配や不安を少しでも解決するため、ご家族の相談についても初回無料にてお受け致します。

捜査段階着手金  
(一般的な少年事件の場合) 着手金33万円~44万円
(税抜 30万円~40万円)
(重大事件や複雑な事件の場合) 着手金44万円~(税抜 40万円~)
逮捕後の少年の身柄解放もしくは、観護措置回避等の報酬 報酬金11万円~(税抜 10万円~)
   
※少年の身柄下方、観護措置回避の成功報酬は、事案によってかからない場合もあります。
※ご依頼いただいた場合の接見費用は上記の表の通りですが、委任契約を結ぶ前に警察署や少年鑑別所などに接見・面会に行く場合には。1回につき5万5000円(税抜 5万円)~を頂くこととなります。

審判段階(事件が家庭裁判所に送られた段階)でかかる費用

審判段階着手金  
(一般的な少年事件の場合) 着手金22万円~33万円
(税抜 20万円~30万円)
(重大事件や複雑な事件の場合) 着手金33万円~(税抜 30万円~)
審判の内容における成功報酬 報酬金33万円~(税抜 30万円~)
   
※捜査段階からの受任の場合には、審判段階着手金がかからないことがあります。
※事案の難易度や目指す処分の程度などによって、金額は異なります。
否認事件(犯罪事実を争う事件)の場合には別途下記のような費用がかかる場合があります。
家庭裁判所不送致の場合の成功報酬  
(事件が検察から家庭裁判所に送られないこと) 報酬金44万円~(税抜40万円~)
非行事実なし不処分決定獲得の場合の成功報酬  
(成人事件における無罪判決相当) 報酬金55万円~(税抜 50万円~)
家裁の審判に不服があるとして抗告する場合の着手金  
(高等裁判所に再審理を求めること) 着手金33万円~(税抜 30万円~)
   
※家庭裁判所不送致の場合には、家庭裁判所での審理はありませんので、審判段階着手金や審判成功報酬はかかりません。
※非行事実なし不処分決定獲得の場合には、審判成功報酬はかかりません。
・その他、交通費や書面の郵送費、事件記録の謄写費用などは、実費として請求させていただきます。
・弁護士費用については、事件ごとに変わってくる部分がございますので
詳細につきましてはお電話でお気軽にお問合せさせていただければと思います。
 

不動産明渡サポート

初回相談料 無料

交渉    着手金 27万5000円(税抜 25万円)  
  報酬金 一般民事サポートに準じる
訴訟 着手金 33万円(税抜 30万円)  
  報酬金 一般民事サポートに準じる
強制執行 着手金 22万円(税抜 20万円)  
  報酬金 一般民事サポートに準じる
※交渉から訴訟に移行する場合には、着手金が11万円(税抜 10万円)減額となります。
※強制執行する場合には裁判所への予納金、強制執行業者への費用が別途発生いたします。
※不動産明け渡しについては、今後の入金管理指導についてもサポートさせていただきます。
※訴訟から強制執行に移行する場合などは、その都度報酬金が発生します。
※相手方から受領出来た金員のみ経済的利益に含めます。

債権回収サポート

初回相談料 無料

  着手金 33万円(税抜 30万円)
  報酬金 経済的利益の17.6%(税抜 16%)
※顧問契約をすることにより当初の弁護士費用だけでなく今後の弁護士費用も割り引くことが可能です。
※債権回収に関する報酬金は回収できた場合にのみ発生いたします。
※債権回収については、内容証明郵便発送、交渉、訴訟を全て含んだ金額となります。強制執行する場合には別途費用が発生いたします。
※債権回収については回収できなかった場合について税務上の必要な資料作成までサポートさせていただきます。
 

任意売却サポート

  着手金   22万円(税抜20万円)
  報酬金 民事事件サポートに準じます(最低22万円(税抜 20万円)
※不動産買主を探すことなどは不動産会社に別途依頼する必要があります。
 

強制執行(不動産以外の養育費や貸金債権などの)サポート

財産開示制度に関する費用 着手金
財産開示手続

5万5000円~(税抜5万円~)

第三者からの情報取得手続 5万5000円~
(税抜5万円~)

※土地建物に関する情報、給与債権(勤務先)に関する情報、預金債権等、手続毎に着手金が発生いたします。
※交渉や調停をご依頼いただいていない場合の費用については別途見積り致します。

債権執行着手金 5万5000円(税抜 5万円)(債権の種類が同種の場合)
※第三者債務者が2者以上の場合追加着手金として1万1000円(税抜 1万円)
動産執行着手金 11万円(税抜 10万円)(執行場所1ヶ所につき)
報酬金 300万円以下       11%(税抜 10%)
  300万円~3000万円 5.5(税抜5%)+16万5000円(税抜15万円)
  3000万円~3億円    3.3%(税抜3%)+82万5000円(税抜75万円)
  3億円を超える場合     2.2%(税抜2%)+412万5000円(税抜375万円)
動産執行日当 執行日当については、出張日当に準じます。

※不動産の強制執行については、不動産明渡サポートをご確認下さい。その他の執行手続きについては別途お見積もりさせていただきます。

相続登記・法務局手続きサポート

                   

相続登記費用    手数料 5万5000円(税抜5万円)
(申請ごとに手数料が発生します。※1)
※1:相続人が複数いる場合や申請する法務局の単位毎に発生します。未登記申請も同額(名義変更)となります。なお、未登記を登記する業務は依頼対象外となります。
戸籍等取得 相続人調査が必要な場合は、相続・財産管理サポートの相続人調査の費用をご確認下さい。
法定相続情報証明制度の申請 相続・財産管理サポートに記載の通り  
住所変更 手数料 1万1000円(税抜1万)×不動産の個数
(不動産ごとに発生します)
事前調査 手数料 1筆1100円(税抜 1000円) 
登記事項証明書取得 手数料 1筆1100円(税抜 1000円) 
遺産分割協議書作成 相続・財産管理サポートに記載の通り
報告形式の登記原因証明情報 手数料 1万1000円(税抜 1万円)
登記引取請求・共有物分割手続 着手金 一般民事サポートに準ずる
  報酬金 一般民事サポートに準ずる
※地目調査や変更、分筆、他の権利に関する登記がなされているなど特殊なものは別途お見積もりさせて頂きます。
※登録免許税など実費は別途発生いたします。
 

事業承継サポート

着手金 22万円~(税抜 20万円~)
報酬金 総資産または譲渡金額の多い方の1.1%(税抜1%)最低報酬33万円(税抜30万円)

・事業継承に関するコンサルティングの金額となります。交渉業務が発生する場合には別途費用が発生いたします。
 

法律顧問サポート

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税務顧問サポート   

所得税申告 初回相談 無料
  申告費用見積無料
  月額1万1000円(税抜 1万円)~
  確定申告料 11万円(税抜 10万円)~

贈与税(相続時精算課税含む)、単年度の所得税申告(譲渡所得税など)については別途費用の見積を出しますので事務所に連絡ください。
 

法人税申告 初回相談 無料
  申告費用見積無料
  月額2万2000円(税抜2万円)~
  決算料 11万円(税抜10万円)~

3期分の申告書を持参いただければ5日以内に見積書をお出しします。
個人、法人いずれも申告書作成だけでなく経営サポート、融資に関する相談、相続・事業承継に関する相談も含めてサポートさせていただきます。

 

相続税申告 ※相続税申告に関する費用について、詳しくはこちら

 

基礎控除の引き下げにより、相続税がかかるようになった方に最適な簡易プランから、
 高額な相続税が予想される方々へは相続税シミュレーションを行い
ご依頼者の意向を最大限に反映する「適正な法律の相続と節税のお手伝いサポート」を行います。
できる限り、相続発生後のあらゆる紛争のリスクと、相続税の納税等の経済的負担を減少できるよう
事前にアドバイス(見積もりも含む)をさせていただいております。
 
法律相談予約受付中 法律相談のお問い合わせはこちらまで TEL:029-229-1677 受付 平日9:00~20:00(土日祝休み) ※休日・夜間相談対応可
法律相談予約受付中 法律相談のお問い合わせはこちらまで TEL:029-229-1677 受付 平日9:00~20:00(土日祝休み) ※休日・夜間相談対応可

対応エリア

当事務所はひたちなか市松戸町に所在しております。

当事務所はひたちなか市松戸町に所在しております。

県北地域:日立事務所 県中央地域:ひたちなか東海本部

県央地域:ひたちなか東海本部(ひたちなか市・東海村・那珂市・水戸市・大洗町・その他地域)に対応)

県北地域:日立事務所(高萩市・北茨城市・常陸太田市・常陸大宮市・大子町・日立)に対応