弁護士費用
本ページの目次
弁護士・税理士費用のご説明
個人向け業務
交通事故 | 離婚 | 慰謝料請求 |
相続 | 相続税費用 | 成年後見 |
債務整理 | 刑事事件 | 少年事件 |
不動産・任意売却 | 退職代行 | 強制執行 |
法人向け業務
法律顧問 | 税務顧問 |
不動産 | 債権回収 |
1 着手金
2 報酬金
3 手数料
・その他、項目にかかわらず実費が1万1000円(税抜 1万円)以上になる場合には都度実費を請求させていただきます。
【日当】
弁護士がその仕事のために遠方に出張したり、現地調査など時間的に拘束される場合(出張日当)や裁判所に出廷した場合(出廷日当)にお支払いいただくものです。また刑事事件の遠方の接見や審判当日の際も以下の基準にて発生いたします。出廷日当(調停・審判・訴訟)については、その後1回あたり事務所から裁判所の距離応じて日当が発生いたします。
日当一覧(原則として、契約時の場所を基準として日当を計算します。)
1日 5万5000円(税抜 5万円)(移動時間が往復4時間以上)
半日 3万3000円(税抜 3万円)(移動時間が往復2時間以上4時間未満)
東京など遠方の場合には、5万5000円(税抜 5万円)とし、それ以外は別途お見積もりさせていただきます。
弁護士費用に関する補足
2 交渉事件については、原則として6ヶ月間の依頼とし、解決しない場合には事件終了となり、報酬金は発生いたしません。なお、交渉が継続して解決見込みがある場合には追加料金なく延長できる場合があります。
3 個人の方で収入・資産が一定額以下の方は法テラスの弁護士費用立替制度をご利用できる場合があります。法テラスご利用の場合は、法テラス扶助審査が下り依頼者の方が法テラスと扶助契約を結んでからの受任・契約となります。
4 2021年9月1日から依頼を受ける方に適用となります。なお、契約期間中に消費税率の変動があった場合、新消費税率が適用されます。
5 暴力団・違法行為を業とする個人及び団体からの依頼はお受けできません(民事・刑事問わず)。
法律相談料
それ以外は 30分 5500円(税抜 5000円)
内容証明郵便作成・送付サポート
本人名(弁護士名無)での作成 | 3万5200円(税抜 3万2000円) |
弁護士名有での作成 | 5万7200円(税抜 5万2000円) |
合意書作成・公正証書案の作成サポート
公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。
※立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円(税込)が必要となります。
支払督促サポート
300万円以下の場合 | 着手金 2.2%(税抜 2%) 最小額11万2200円(税抜 10万2000円) |
報酬金 8.8%(税抜 8%) 最小額11万円(税抜 10万円) |
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300万円~3000万円 | 着手金 1.1%(税抜 1%) +6万8200円(税抜 6万2000円) |
報酬金 5.5%(税抜 5%) +26万4000円(税抜 24万円) |
即決和解サポート
交渉を要する場合には別途交渉時の着手金・報酬金が発生いたします。それぞれの該当の費用欄をご確認下さい。
着手金 | 12万6500円(税抜 11万5000円) |
報酬金 | 無 |
一般民事事件サポート
300万円以下の場合 | 着手金 8.8%(税抜 8%) 最小額22万円(税抜 20万円) |
報酬金 17.6%(税抜 16%) 最小額22万円(税抜 20万円) |
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300万円~3000万円 | 着手金 5.5%(税抜5%) +9万9000円(税抜 9万円) |
報酬金 11%(税抜 10%) +19万8000円(税抜 18万円) |
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3000万円~3億円 | 着手金 3.3%(税抜3%) +75万9000円(税抜 69万円) |
報酬金 6.6%(税抜 6%) +151万8000円(税抜 138万円) |
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3億円~ | 着手金 2.2%(税抜 2%) +405万9000円(369万円) |
報酬金 4.4%(税抜 4%) +811万8000円(税抜 738万円) |
※同一の事件に関し交渉から引き続き訴訟事件を受任する場合の着手金は当初着手金の2分の1、引き続き控訴審を受任する場合の当初着手金4分の1となります。ただしいずれも、最小額着手金22万円(税抜 20万円)となります。
借金に関するサポート
債権者からの取立が続いている場合、ご依頼いただくと債権者へ通知が届き次第、取り立てが止まりますので、取り立ての連絡に不安になることも無くなります。
相談料 無料(借金のご相談については、何度でも無料で可能です。また、ご家族などの代理相談や出張でのご相談も場合によって可能ですのでお気軽にお声がけください)
債務整理(1社につき) おおむね60回以内で借金を完済できる見込みがある場合やお車などを残して借金を完済したい場合 |
着手金 3万8500円 (税抜 3万5000円) |
報酬金 22%(税抜 20%) (過払金が発生しない場合に報酬金発生無し) |
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過払金完済 | 着手金 無 |
報酬金 無 (過払金が発生した場合のみ22%) |
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自己破産申立(個人) 利息の支払いがなくなってもおおむね60回以内で完済することができない場合 |
着手金 34万1000円~ (税抜 31万円~) |
報酬金 無 | |
自己破産申立(個人事業主) |
着手金55万円~ (税抜50万円~) |
報酬金 無 | |
法人破産 |
着手金 77万円~ (税抜 70万円~) |
報酬金 無 | |
民事再生(個人) おおむね60回以内で完済出来ないが、住宅を残したい場合。※住宅ローン条項有りでも同額とする。 |
着手金 45万1000円 (税抜 41万円) |
報酬金 無 |
和解成立(債務整理・民事再生)後に複数の債権者に毎月滞らず返済を行うことに負担を感じる依頼者様も多くいらっしゃいます。 当事務所では依頼者様のご希望により、債権者への支払いを代行する事が可能です。 銀行への振込手数料を含めた送金代行手数料として、債権者1社あたり1100円(税抜 1000円)が必要となります。 詳細については、別途ご案内いたしますので、ご希望の際はお声がけ下さい。 (あくまで支払代行であり、返済を肩代わりするものでありません)
交通事故サポート
弁護士費用特約無 | 初回相談料 無料 |
着手金 無料 報酬金 22万円(税抜 20万円) +11%(税抜 10%) |
相談時間1時間以上超過15分までごとに2750円(税込)
弁護士費用特約有 | 相談料 税込10万円まで費用負担がありません。 ※1 |
着手金・報酬金については民事事件と同一になります。 |
労働災害サポート
(身体の怪我・死亡事故)の労働災害 | |
①会社への損害賠償請求 | 着手金 無料 |
報酬金 交渉で解決の場合 経済的利益の22%(税抜 20%) ※訴訟に移行した場合には別途お見積もりさせていただきます。 |
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②労働災害申請 | 着手金 無料 |
報酬金 経済的利益の22%(税抜 20%)ただし最低報酬11万円(税抜10万円)、報酬上限55万円(税抜 50万円) | |
③障害補償給付申請(更新) | 1級~7級 55万円(税抜 50万円) 8級~14級 経済的利益の2.2%(税抜 2%) 最低3万3000円(税抜 3万円) |
④行政に対する不服申立て | 着手金 22万円(税抜 20万円) |
報酬金 経済的利益の22%(税抜 20%) |
(身体の怪我、死亡事故以外の労働災害・精神疾患など) | |
①会社への損害賠償請求 | 着手金 33万円~(税抜 30万円~) |
報酬金 交渉で解決の場合 経済的利益の22%(税抜 20%) ※訴訟に移行した場合には別途お見積もりさせていただきます。 |
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②労働災害申請 | 着手金 33万円~(税抜 30万円~) |
報酬金 経済的利益の22%(税抜 20%)ただし最低報酬11万円(税抜10万円)、報酬上限55万円(税抜 50万円) |
退職代行サポート
退職手続きに際して、上司との直接のやり取りを代行しますので精神的な負担がなくなります。また職場への付添も可能です。
着手金 6万0500円(税抜 5万5000円) | |
報酬金 一般民事サポートに準じます (なお最低報酬金のみ11万円(税抜10万円)に減額させていただきます) |
相続・財産管理
初回相談料無料
※海外資産が含まれる国際相続の場合は別途見積もりをさせていただきます。
遺言書作成サポート
当事務所の遺言作成では、ご相談者様の現状や希望をヒアリングし、リスクや希望を明確にした上で、最適な遺言書をご提案・作成致します。
自筆証書遺言 | |
着手金 | 16万5000円(税抜15万円) |
特別な配慮を要する場合 | 22万円~(税抜 20万円~) |
公正証書遺言 | |
着手金 | 16万5000円(税抜15万円) |
特別な配慮を要する場合 | 22万円~(税抜 20万円~) |
・公正証書作成する場合には別途公証役場への費用(公証役場の費用は全国一律で公証役場のホームページを参照してください)また自筆証書遺言保管サービスを利用する場合、別途法務局への手数料が発生します。
なお、公証役場での遺言作成時も弁護士・税理士が関与することで法的リスクや税務的なリスクを減少させることが可能な場合があります。
遺言書の撤回・変更
・当事務所作成の遺言書については、着手金5万5000円~(税抜 5万円~)となります。
・当事務所以外で作成された遺言書については、遺言書作成サポートの費用に準じます。
生前相続対策コンサル(遺言書作成サポート含む)
相続信託財産の評価額 | 手数料 |
1億円以下の部分 | 1.1%(税抜 1%) ※3,000万円以下の場合は、最低額33万円(税抜 30万円) |
1億円超3億円以下の部分 | 0.55%(税抜 0.5%) |
3億円超5億円以下の部分 | 0.33%(税抜 0.3%) |
5億円超の部分 | 0.22%(税抜 0.2%) |
遺言執行 | |
300万円以下の場合 | 着手金 33万円(税抜 30万円) |
300万円~3000万円未満 | 着手金 相続財産の2.2%(税抜 2%)相当額+26万4000円(税抜 24万円) |
3000万円~3億円未満 | 着手金 相続財産の1.1%(税抜 1%)相当額+59万4000円(税抜 54万円) |
3億円を超える場合 | 着手金 相続財産の0.55%(税抜 0.5%)相当額+224万4000円(税抜 204万円) |
※遺言執行に裁判手続を要するとき、遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を別途請求致します。
※通常の手続きとは違う法的手続等(遺言無効訴訟など)が発生する場合には、別途費用が発生する。
任意後見・死後事務委任契約書作成 | 着手金 16万5000円 (税抜 15万円) |
報酬金 無 |
※なお、死後事務委任業務を当事務所にご依頼頂く場合には次の通りとなります。22万円~(税抜 20万円~)。手続き内容:死後直後(当日)の緊急対応、葬儀・仮葬に関する手続き、埋葬・散骨に関する手続き、行政機関発行の資格証明書等の返納手続き、勤務先企業・機関の退職手続き、入院費・施設利用料の精算手続き、賃借契約の解約・住居引き渡しまでの管理、住居内の遺品整理、公共サービス等の解約・精算手続き、住民税や固定資産税の納税手続き、関係者への死亡通知
相続人調査 | 着手金 11万円 ~(税抜 10万円~) |
報酬金 無 |
相続財産調査 | 着手金 11万円~(税抜 10万円~) |
報酬金 無 |
法定相続情報証明書取得 | 着手金 3万3000円(税抜 3万円) |
報酬金 無 |
遺産分割協議書の作成 | 着手金 5万5000円(税抜 5万円) |
報酬金 無 |
相続放棄(印紙・郵券含む) | |
着手金 5万9400円(税抜 5万4000円) | |
報酬金 無 |
※3ヶ月経過後の相続放棄又は単純承認をしたかについて争いがある事案は1人あたり11万円(税抜 10万円)の着手金となります。
限定承認の申述に関する審判申立 | |
着手金(相続人1名につき) 33万円(税抜 30万円) |
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報酬金 残余財産の11%~(税抜 10%~) | |
相続放棄期間延長サービス | 着手金(相続人1名につき) 3万3000円(税抜 3万円) |
遺言書の検認審判申立 | 着手金 11万円(税抜 10万円) |
相続放棄・限定承認の申述の有無照会 | 着手金(相続人が依頼者の場合) 2万2000円(税抜 2万円) |
着手金(利害関係人が依頼者の場合) 5万5000円(税抜 5万円) |
遺産分割協議(特別寄与料請求も同様) | |
交渉 | 着手金 24万2000円(税抜 22万円) ~33万5500円(税抜 30万5000円) |
報酬金 一般民事事件サポートに準ずる | |
調停 (印紙・郵券含む) | 着手金 33万5500円(税抜 30万5000円) |
報酬金 一般民事事件サポートに準ずる | |
審判 (印紙・郵券含む) | 着手金 44万5500円(税抜 40万5000円) |
報酬金 一般民事事件サポートに準ずる | |
特別寄与 (印紙・郵券含む) | 着手金 33万5500円(税抜 30万5000円) |
報酬金 一般民事事件サポートに準ずる | |
訴訟 | 着手金 一般民事事件サポートに準ずる |
報酬金 一般民事事件サポートに準ずる |
遺言無効確認請求訴訟事件 | 着手金 一般民事サポートに準ずる |
報酬金 一般民事サポートに準ずる |
・遺言無効確認請求訴訟にて、遺言が無効になったことによって増加した遺産の取得額の時価をもって経済的利益の額となります。(遺留分相当額は、経済的利益に含まれません。)
遺産分割調停・審判 | 着手金 遺産分割調停に準ずる |
(遺言無効確認請求訴訟にて勝訴後引き続き受任する場合) | 報酬金 遺産分割調停にて定める内容の半額 |
確認訴訟(遺言確認訴訟を除く) | 着手金 一般民事サポートに準ずる |
報酬金 一般民事サポートに準ずる |
遺留分減殺請求された側 | |
交渉 | 着手金 24万2000円(税抜 22万円) |
報酬金 一般民事事件サポートに準ずる | |
調停 (印紙・郵券含む) | 着手金 33万5500円(税抜 30万5000円) |
報酬金 一般民事事件サポートに準ずる | |
審判 (印紙・郵券含む) | 着手金 44万5500円(税抜 40万5000円) |
報酬金 一般民事事件サポートに準ずる | |
訴訟 | 着手金 一般民事事件サポートに準ずる |
報酬金 一般民事事件サポートに準ずる |
遺留分減殺請求する側 | |
交渉 | 着手金 11万5500円(税抜 10万5000円) |
報酬金 一般民事事件サポートに準ずる | |
着手金後払のプラン | 着手金 0円 |
報酬金 24万2000円(税抜22万円)及び 一般民事事件サポートに準ずる |
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調停 (印紙・郵券含む) | 着手金 33万5500円(税抜 30万5000円) |
一般民事事件サポートに準ずる |
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審判 (印紙・郵券含む) | 着手金 44万5500円(税抜 40万5000円) |
報酬金 一般民事事件サポートに準ずる | |
訴訟 | 着手金 一般民事事件サポートに準ずる |
報酬金 一般民事事件サポートに準ずる |
親子に関する審判の申立書 | |
特別代理人選任着手金 | 着手金 16万5000円(税抜15万円) 弁護士が特別代理人候補者になること、特別代理人になる場合は、別途費用が発生します。 |
死後離縁許可 | 着手金 11万円~(税抜 10万円) |
遺言執行者の選任に関する審判の申立 | 着手金 16万5000円(税抜 15万円) |
遺言執行者の代理人サービス | 遺言執行に準ずる |
遺留分放棄の許可に関する審判申立 | 着手金 16万5000円(税抜 15万円) |
成年後見・保佐・補助申立 (印紙・郵券含む) 相続財産管理人申立 (印紙・郵券含む) 不在者財産管理人申立 (印紙・郵券含む) 失踪宣告申立 (印紙・郵券含む) |
着手金 23万1000円 (税抜 21万円) 報酬金 無 |
審判前の保全処分(後見等)(印紙・郵券含む) | 着手金 13万2000円(税抜 12万円) |
後見審判前の保全処分については、申立の契約とは別に契約及び費用が必要となります。
相続財産手続き(預金解約等) | 着手金 33万5500円(税抜 30万5000円) |
報酬金 相続財産手続き金額の1.1% (税抜 1%) |
・銀行及び証券会社、保険会社に対しての解約・払出や名義変更のお手続きになります。
0.8%)となります。
離婚問題サポート
離婚安心サポートプラン (面談・電話・メールによる継続相談サポート) |
月額2万2000円(税抜 2万円) |
離婚シンプルプラン (離婚協議内容チェック、離婚協議書作成) |
着手金 16万5000円(税抜 15万円) |
報酬金無し | |
離婚の交渉(夫婦円満関係交渉を含む) | 着手金 29万7000円(税抜 27万円) |
報酬金 29万7000円(税抜 27万円) +経済的利益×11%(税抜10%) (但し、婚姻費用・養育費・扶養料は2年分の11%(税抜 10%)) |
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離婚調停・審判(夫婦円満関係調停を含む)
(印紙・郵券含む) |
着手金 46万2000円(税抜42万円) |
報酬金 46万2000円(税抜 42万円) +経済的利益×11%(税抜 10%) (但し、婚姻費用・養育費・扶養料は2年分の11%(税抜 10%)) |
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離婚訴訟 | 着手金 57万円(税抜 52万円) |
報酬金 57万円(税抜 52万円) +経済的利益×11%(税抜 10%) (但し、婚姻費用・養育費・扶養料は2年分の11%(税抜 10%)) |
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離縁事件 | 離婚事件に準じます。 |
夫婦円満関係交渉 | 着手金 27万5000円(税抜 25万円) |
報酬金 44万円(税抜 40万円) |
・契約継続期間中は執務時間等に関わらず追加料金が発生しませんので、ご安心下さい。
・なお、交渉事件については、原則として6ヶ月間の依頼とし、解決しない場合には事件終了となり、報酬金
は発生いたしません。なお、交渉が継続して解決見込みがある場合には追加料金なく延長できる場合がありま
す
・離婚交渉から引き続き離婚調停を委任する場合は追加着手金22万円(税抜 20万円)で委任いただけます。
・離婚調停から離婚訴訟を受任するときは追加着手金33万円(税抜 30万円)となります。
・上記いずれも親権に争いがある場合や面会交流の調整を依頼される場合には上記着手金に11万円(税抜 10
万円)増額となります(離婚協議や離婚調停内にて一緒に行う場合)。
・控訴審については民事一般サポートの控訴審と同様になります。
・離婚等家事事件の強制執行については、強制執行サポートをご確認下さい。
・公正証書作成する場合には別途公証役場への費用(公証役場の費用は全国一律で公証役場のホームページを
参照してください)が発生します。なお、調停や裁判で離婚する場合には公正証書作成は必要ありません。
・公正証書遺言の際の立会い費用は別途発生いたします。日立、ひたちなか、水戸については1人8000円(税
込?)、それ以外の場合は弁護士にお尋ね下さい。
・夫婦円満関係交渉の報酬金については同居等、一定の合意に至った場合に発生します。また事案終了後の関
係の変化については報酬金に影響を及ぼさないものとします。
・夫婦円満交渉または調停から離婚交渉または離婚調停などに移行した場合には別途費用が発生致します。調
停から審判移行時には原則として費用はかかりません。
※訴訟時、相手方より反訴された場合、反訴部分についても委任される場合は別途着手金が発生いたします。
詳細については、弁護士にお問い合わせ下さい。
・相手方から申立てがあった場合にも別途同様の費用が発生します。
【カウンセリングご希望のお申し出があった場合】
カウンセリング希望の申出があった場合、初回相談時に弁護がカウンセラーの同席が必要であるか検討させ
ていただきます。必要であると判断した場合にのみ、2回相談時にカウンセラー同席での相談をご案内させ
ていただきます(初回はカウンセラーご希望の場合でも弁護のみの相談対応となります)。
料については、相談料5500円(税込)とは別に1万1000円(税込)が発いたします。
※カウンセリングを希望される場合は、上記料となるため相談時は法テラス制度はお使いいただけません。
離婚交渉・調停・訴訟と一緒に下記の事件を依頼いただく場合
※同一の手続き内(調停間)同一管轄裁判所に限ります。
婚姻費・養育費・扶養料の分担 調停・請求(郵券・印紙含む) |
着手金 5万9400円(税抜 5万4000円) |
報酬金 5万5000円(税抜 5万円) +経済的利益×11%(税抜 10%) (但し、婚姻費用・養育費・扶養料は2年分の11%(税抜 10%)) |
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面会交流調停(郵券・印紙含む) | 着手金 18万400円(税抜 16万4000円) |
報酬金 17万6000円(税抜 16万円) | |
上記以外の調停・保全処分等(郵券・印紙含む) | 着手金 5万9400円(税抜 5万5000円)~ |
報酬金 5万5000円(税抜 5万円)~ |
離婚交渉・調停・訴訟解決後又は同一手続外で下記事件をご依頼の場合
婚姻費用・養育費・扶養料調停・請求(郵券・印紙含む) | 着手金 17万0500円(税抜 15万5000円) |
報酬金 16万円5000円(税抜 15万円)
+経済的利益×11%(税抜 10%) (但し、婚姻費用・養育費・扶養料は2年分の11%(税抜 10%)
|
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親権者、子の監護者指定(郵券・印紙含む) | 着手金 22万5000円(税抜 20万5000円) |
報酬金 22万円(税抜 20万円) | |
財産分与請求(郵券・印紙含む) | 着手金 22万5500円(税抜 20万5000円) |
報酬金 22万円(税抜 20万円) +経済的利益×11%(税抜 10%) |
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面会交流調停(郵券・印紙含む) | 着手金 22万5500円(税抜 20万5000円) |
報酬金 22万円(税抜 20万円) | |
年金分割の請求(郵券・印紙含む) | 着手金 17万円5500円(税抜 15万5000円) |
報酬金 5万5000円(税抜 5万円) | |
子の氏の変更手続(郵券・印紙含む) | 着手金 5万9400円(税抜 5万4000円) |
報酬金 無 | |
上記以外の調停・保全処分等(郵券・印紙含む)(子の引渡、同保全処分、監護者変更、親権者変更、保護命令申立) | 着手金 22万円(税抜 20万円)~ |
報酬金 22万円(税抜 20万円)~ |
慰謝料請求事件サポート
交渉 | 着手金 22万円(税抜 20万円) |
報酬金 経済的利益の11%(税抜 10%) (最小額22万円(税抜20万円)) |
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訴訟 | 着手金 33万円(税抜30万円) |
報酬金 経済的利益の11%(税抜 10%) (最小額22万円(税抜20万円)) |
刑事事件サポート
初回相談料 無料
突然ご家族が逮捕されてしまった場合、ご家族のご心配や不安を少しでも解決するため、ご家族の相談についても初回無料にてお受け致します。
依頼前の接見 | 初回5万5000円(税抜 5万円) |
起訴前【被疑者 ・自首同行を含む、起訴後・被告人(審判手続段階)】 |
着手金33万円~ |
報酬金33万円~ |
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刑事告訴 | 着手金33万円~(税抜 30万円~) |
報酬金16万5000円(税抜15万円~) |
少年事件サポート
初回相談料 無料
捜査段階着手金 | |
(一般的な少年事件の場合) | 着手金33万円~44万円 (税抜 30万円~40万円) |
(重大事件や複雑な事件の場合) | 着手金44万円~(税抜 40万円~) |
逮捕後の少年の身柄解放もしくは、観護措置回避等の報酬 | 報酬金11万円~(税抜 10万円~) |
審判段階(事件が家庭裁判所に送られた段階)でかかる費用
審判段階着手金 | |
(一般的な少年事件の場合) | 着手金22万円~33万円 (税抜 20万円~30万円) |
(重大事件や複雑な事件の場合) | 着手金33万円~(税抜 30万円~) |
審判の内容における成功報酬 | 報酬金33万円~(税抜 30万円~) |
家庭裁判所不送致の場合の成功報酬 | |
(事件が検察から家庭裁判所に送られないこと) | 報酬金44万円~(税抜40万円~) |
非行事実なし不処分決定獲得の場合の成功報酬 | |
(成人事件における無罪判決相当) | 報酬金55万円~(税抜 50万円~) |
家裁の審判に不服があるとして抗告する場合の着手金 | |
(高等裁判所に再審理を求めること) | 着手金33万円~(税抜 30万円~) |
不動産明渡サポート
交渉 | 着手金 27万5000円(税抜 25万円) |
報酬金 一般民事サポートに準じる | |
訴訟 | 着手金 33万円(税抜 30万円) |
報酬金 一般民事サポートに準じる | |
強制執行 | 着手金 22万円(税抜 20万円) |
報酬金 一般民事サポートに準じる |
債権回収サポート
着手金 33万円(税抜 30万円) | |
報酬金 経済的利益の17.6%(税抜 16%) |
強制執行(不動産以外の養育費や貸金債権などの)サポート
財産開示制度に関する費用 | 着手金 |
財産開示手続 |
5万5000円~(税抜5万円~) |
第三者からの情報取得手続 | 5万5000円~ (税抜5万円~) |
※土地建物に関する情報、給与債権(勤務先)に関する情報、預金債権等、手続毎に着手金が発生いたします。
※交渉や調停をご依頼いただいていない場合の費用については別途見積り致します。
債権執行着手金 | 5万5000円(税抜 5万円)(債権の種類が同種の場合) ※第三者債務者が2者以上の場合追加着手金として1万1000円(税抜 1万円) |
動産執行着手金 | 11万円(税抜 10万円)(執行場所1ヶ所につき) |
報酬金 | 300万円以下 11%(税抜 10%) |
300万円~3000万円 5.5%(税抜5%)+16万5000円(税抜15万円) | |
3000万円~3億円 3.3%(税抜3%)+82万5000円(税抜75万円) | |
3億円を超える場合 2.2%(税抜2%)+412万5000円(税抜375万円) | |
動産執行日当 | 執行日当については、出張日当に準じます。 |
※不動産の強制執行については、不動産明渡サポートをご確認下さい。その他の執行手続きについては別途お見積もりさせていただきます。
相続登記・法務局手続きサポート
相続登記費用 | 手数料 5万5000円(税抜5万円) (申請ごとに手数料が発生します。※1) |
※1:相続人が複数いる場合や申請する法務局の単位毎に発生します。未登記申請も同額(名義変更)となります。なお、未登記を登記する業務は依頼対象外となります。 |
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戸籍等取得 | 相続人調査が必要な場合は、相続・財産管理サポートの相続人調査の費用をご確認下さい。 |
法定相続情報証明制度の申請 | 相続・財産管理サポートに記載の通り |
住所変更 | 手数料 1万1000円(税抜1万)×不動産の個数 (不動産ごとに発生します) |
事前調査 | 手数料 1筆1100円(税抜 1000円) |
登記事項証明書取得 | 手数料 1筆1100円(税抜 1000円) |
遺産分割協議書作成 | 相続・財産管理サポートに記載の通り |
報告形式の登記原因証明情報 | 手数料 1万1000円(税抜 1万円) |
登記引取請求・共有物分割手続 | 着手金 一般民事サポートに準ずる |
報酬金 一般民事サポートに準ずる |
※登録免許税など実費は別途発生いたします。
事業承継サポート
着手金 | 22万円~(税抜 20万円~) |
報酬金 | 総資産または譲渡金額の多い方の1.1%(税抜1%)最低報酬33万円(税抜30万円) |
・事業継承に関するコンサルティングの金額となります。交渉業務が発生する場合には別途費用が発生いたします。
法律顧問サポート
税務顧問サポート
所得税申告 | 初回相談 無料 |
申告費用見積無料 | |
月額1万1000円(税抜 1万円)~ | |
確定申告料 11万円(税抜 10万円)~ |
贈与税(相続時精算課税含む)、単年度の所得税申告(譲渡所得税など)については別途費用の見積を出しますので事務所に連絡ください。
法人税申告 | 初回相談 無料 |
申告費用見積無料 | |
月額2万2000円(税抜2万円)~ | |
決算料 11万円(税抜10万円)~ |
3期分の申告書を持参いただければ5日以内に見積書をお出しします。
個人、法人いずれも申告書作成だけでなく経営サポート、融資に関する相談、相続・事業承継に関する相談も含めてサポートさせていただきます。
相続税申告 | ※相続税申告に関する費用について、詳しくはこちら |